 原子力発電所の解体撤去（2009.07.07）
●日本では、原子力発電所は最終的には解体撤去しその跡地を有効に利用する、のが国の基本的な方針である。
●解体撤去により発生するゴミのほとんどが放射性廃棄物として扱う必要のないものであり、３％以下が低レベル放射性廃棄物である。
表１ 原子力発電所における廃止措置の流れ
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手順
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内容
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運転終了
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廃止措置
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１．使用済燃料搬出
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使用済燃料などを原子力発電施設から再処理施設などに搬出する。
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２．系統除染
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主な配管・容器内の放射性物質を化学薬品などで除去する。
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３．安全貯蔵
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解体撤去作業時の線量低減や放射性廃棄物発生量低減のため、放射能の低減を待つため、系統除染終了後に５〜１０年間行う。
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４．解体撤去
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安全貯蔵期間を経て、放射性物質の量が減ったところで、実施する。放射性物質を飛散させないよう、原子炉格納容器や原子炉建屋内部の配管、容器等を解体撤去する。
内部の配管等を解体後、原子炉格納容器や原子炉建屋内部の放射性物質をの除去作業を行い、除去確認後、建屋の解体を実施する。
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５．廃棄物処理処分
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跡地利用
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参考：資源エネルギー庁＞経済産業省、エネルギー白書 ２００８年版（2008年）
解説：
日本では、原子力発電所は最終的には解体撤去しその跡地を有効に利用する、というのが国の基本的な方針です。
原子力発電所の解体撤去は、国の認可を受けて開始され「洗う」「待つ」「解体する」の３ステップを基本として行います。まず放射性物質を除去し（系統除染：「洗う」）、その後5〜10年ほど放射能の減衰を待つため安全に貯蔵し（安全貯蔵：「待つ」）、最終的に解体します（解体撤去：「解体する」）
解体撤去により発生するゴミの総量は、110万kW級の軽水炉の場合、約50〜54万トンとなります。そのゴミのほとんどが放射性廃棄物として扱う必要のないものであり、放射性廃棄物として適切に処理処分する必要がある低レベル放射性廃棄物の量は全体の3％以下、「放射能レベルの比較的高いもの」が全体の0.1％以下と試算されています。
日本では、日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）の動力試験炉（JPDR）の解体撤去が、1996年3月に完了しました。
110万kW級原子力発電施設の場合、廃止の費用は、約300億円程度（1984年度価格）と想定されています。300億円という費用は、建設費（1984年頃に運転開始）の約10％です。
このような廃止の費用は「原子力発電施設解体引当金制度（1989年）」により、電気事業者の積立が続けられています。
関連ページ：
●放射性廃棄物の処理・処分
●低レベル放射性廃棄物の処理・処分
●原子力発電所の高経年化対策
関連サイト：
●資源エネルギー庁＞なるほど！ 原子力ＡｔｏＺ
●電気事業連合会
●(財)日本原子力文化振興財団＞あとみん＞原子力百科事典ATOMICA
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