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原子力事故時の対策(2009.07.07)


●JCO事故の後、「原子力災害対策特別措置法」が施行され、防災対策の強化・充実が図られた。


図1 原子力事故時の防災体制
出所:資源エネルギー庁経済産業省、エネルギー白書 2006年版(2006年)


表1 原子力防災対策実施指針
(屋内待避及び避難等に関する指標)
予測線量(単位:mSv)
防護対策の内容

外部被ばくによる実効線量

・放射性ヨウ素による甲状腺の等価線量
・ウランによる骨表面又は肺の等価線量
・プルトニウムによる骨表面又は肺の等価線量

10〜50
100〜500

住民は、自宅等の屋内へ避難すること。
その際、窓等を閉め気密性に配慮すること。
ただし、施設から直接放出される中性子線又はガンマ線の放出に対しては、現地災害対策本部の指示があれば、コンクリート建家に退避するか、又は避難すること。

50以上
500以上

住民は、指示に従いコンクリート建家の屋内に退避するか、又は避難すること。


解説:
 1999年9月30日に発生したJCO事故の後、2000年6月に「原子力災害対策特別措置法」が施行され、事故時の初期対応の迅速化、国、都道府県、市町村の連携確保など対策の強化・充実が図られています。

 主に下記の様な対策があります。
1)原子力事業者に異常事態の通報を義務付ける。
2)国、自治体、事業者等が一堂に会するオフサイトセンターを原子力施設立地地点の近くに作る。
3)防災訓練を実施する。
4)現地に原子力防災専門官を常駐させる。
関連ページ:
原子力発電事故の評価尺度
JCO事故
日本の原子力発電トラブル報告件数
原子力発電所の安全確保のしくみ
放射線や放射性物質の監視
自然界の放射線
放射線の人体への影響
放射線から身を守る方法
関連サイト:
原子力安全・保安院
環境防災Nネット
資源エネルギー庁なるほど! 原子力AtoZ
電気事業連合会
(財)日本原子力文化振興財団あとみん原子力百科事典ATOMICA

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