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 ＪＣＯ事故（2009.07.07）
●1999年9月30日に（株）ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）にて、わが国初の臨界事故が発生し、３名のＪＣＯ社員が多量の放射線被ばくを受け、２名が死亡した。 ●この事故を教訓として、原子力災害対策特別設置法が1999年12月に制定された。 解説： 1999年9月30日に（株）ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）にて、わが国初の臨界事故が発生し、３名のＪＣＯ社員が多量の放射線被ばくを受け、２名が死亡しました。 事故となった作業は、本来「溶解塔」でウラン粉末を溶解するべきところを、作業時間の短縮のためステンレス容器（バケツ）で溶解し、安全のための臨界形状管理が為されていない「沈殿槽」に溶液を注入しました。その結果、沈殿槽内の溶液の容積が臨界に達し、事故となりました。この臨界状態は約20時間続きました。 地元住民に対しては、半径350ｍ圏内の避難および半径10km圏内の屋内退避措置とられ、約31万人に影響がでました。健康に影響が出るレベルではありませんが、従業員・防災業務関係者・周辺住民など多くの人が被ばくしました。 原子力安全委員会のウラン加工工場臨界事故調査委員会では、事故原因の究明と再発防止のための調査・検討が行われ、1999年(平成11年)12月24日に報告書が提出されました。 この事故を教訓として、重大な事故が生じた場合、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部を設置することなど、原子力の防災対策の強化･充実を図ることを目的にした原子力災害対策特別設置法が1999年12月に制定されました。 （解説の参考：原子力安全委員会＞分野別の取組＞＞ウラン加工工場臨界事故調査委員会報の概要 資源エネルギー庁＞エネルギー白書２００８） 関連ページ： ●核分裂反応 ●連鎖反応と臨界 ●放射線とは ●放射線の人体への影響 ●放射線から身を守る方法 ●軽水炉の燃料 ●原子力発電事故の評価尺度 ●原子力事故時の対策 関連サイト： ●（独）原子力安全基盤機構＞データベース ●資源エネルギー庁＞なるほど！ 原子力ＡｔｏＺ ●電気事業連合会 ●(財)日本原子力文化振興財団＞あとみん＞原子力百科事典ATOMICA ●原子力安全委員会＞分野別の取組＞＞ウラン加工工場臨界事故調査委員会報の概要 |