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日本のエネルギー需給の予測(2009.07.07)


●経済産業省の総合資源エネルギー調査会需給部会では、2008年5月に「長期エネルギー需給見通し」をとりまとめている。
●機器の効率改善がなければ、2030年度にエネルギー消費量は増え、CO2排出量も増えると予想されているが、効率改善を行えば、エネルギー消費量は現状と同程度か減少し、CO2排出量も減少すると予想されている。 

現状固定ケース:今後、機器の効率が現状(2005年度)レベルのまま推移した場合を想定したケース。
努力継続ケース:今後とも継続して効率改善の努力を行い、耐用年数を迎える機器と順次入れ替えていく効果を反映したケース。
最大導入ケース:省エネ性能の格段の向上が見込まれる機器・設備を最大限普及させることにより劇的な改善を実現するケース。

図1 日本のエネルギー需給とCO2排出量の見通し(長期エネルギー需給見通し(2008年5月))
使用データ:経済産業省白書・報告書>>長期エネルギー需給見通し


解説:
 経済産業省の総合資源エネルギー調査会需給部会では、2008年5月に「長期エネルギー需給見通し」をとりまとめています。

 この「見通し」では、「新・国家エネルギー戦略(2006年5月策定)」で示された方向性と数値目標を実現するための技術な分析を行い、「我が国経済は順調に成長する、エネルギー高価格時代が継続する」などの前提条件で日本のエネルギー需給構造を検討しています。

 また、機器の効率改善の程度により、「現状固定ケース、努力継続ケース、最大導入ケース」の3ケースで「見通し」を行っています。

 機器の効率改善のない「現状固定ケース」では、2030年度にエネルギー消費量は増え、CO2排出量も増えると予想されていますが、効率改善を行えば、エネルギー消費量は現状と同程度か減少し、CO2排出量も減少すると予想されています。
関連ページ:
日本のエネルギー供給
日本のエネルギー消費
日本のエネルギー政策
日本の省エネルギー政策
エネルギー政策基本法
エネルギー基本計画
新・国家エネルギー戦略
関連サイト:
経済産業省白書・報告書>>長期エネルギー需給見通し
資源エネルギー庁エネルギー政策基本法とエネルギー基本計画
資源エネルギー庁エネルギー白書

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