｜エネルギー解説集｜エネルギー教室｜リンク集｜
 各国のエネルギー政策（2009.07.07）
●世界的に石油需要が増大し、その供給への不安から各国ではエネルギー資源確保が重要な政策になっている。 解説： （１）アメリカ 2001年に発足したブッシュ政権は、「国家エネルギー政策（National Energy Policy）」を発表し、これまでの市場主導型のエネルギー政策を見直し、よりエネルギー安全保障に重きをおいた政策構想を打ち出しました。 原子力発電の使用済燃料に関しては、再処理せずそのまま処分する方法（ワンス・スルー方式）を採用していますが、2006年にブッシュ大統領は、核燃料再処理を再開し、他国の使用済燃料の再処理をも支援する、という構想を発表しています。 2009年に発足したオバマ政権は、「グリーン・ニューディール」政策という環境問題と再生可能エネルギーに重点をおいた政策を打ち出しています。 （２）欧州 欧州における政策には、原油価格の高騰、域内の北海油ガス田の生産量の減退傾向、ロシアの石油ガスへの依存度が高まっているなどの背景があり、これらへの対応を重視してます。また、より省エネルギーに重点が置かれている点が特色です。 今後は、従来重点を置いていた地球温暖化問題への対応や市場の自由化に加え、エネルギー安全保障が重点課題として位置づけられ、これらのバランスの上で展開されていくものと考えられます。 （３）中国 エネルギー需要・輸入が急激に拡大しており、1993年に石油の輸出国から純輸入国になり、石油の輸入量が急増しており、今後も原油輸入の大幅増大が予想されているため、石油の輸入先の多様化が図られています。また、省エネルギーはエネルギー安全保障の観点からも政策課題の中心と位置づけらています。 急増する国内のエネルギー需要を満たすため、石炭を中心とする国産エネルギー資源の活用や、再生可能エネルギー開発など、エネルギー供給源の多様化を図るエネルギー政策が、今後も展開されていくものと考えられます。 （４）ロシア 世界最大級のエネルギー産出国であることから、国内の豊富なエネルギー資源に対する国家のコントロールを確立することによってエネルギー資源を戦略物資として活用し、大国としての地位を復活させようとしていると見られています。 そのため、一度民営化されたエネルギー産業に対して、再国有化の動きが進みつつあります。 今後もエネルギーの国家管理の傾向を強めていくものと見られ、世界的にエネルギー需要が高まっていく中で、今後外交面においても大きな影響力を持つようになると考えられます。 （解説の参考：資源エネルギー庁＞経済産業省、エネルギー白書 ２００７年版（2007）） 関連ページ： ●各国のエネルギー構成 ●世界のエネルギー消費の予測 ●各国のエネルギー自給率 ●アジアのエネルギー事情 関連サイト： ●資源エネルギー庁＞エネルギー白書 |