｜エネルギー解説集｜エネルギー教室｜リンク集｜
 日本のエネルギー政策（2009.07.07）
●日本のエネルギー政策の基本方針は、「安定供給の確保」「環境への適合」「市場原理の活用」である。
解説： 日本は世界有数のエネルギー消費国ですが、国内にエネルギー資源がほとんどなく、そのほとんどを海外からの輸入に依存しています。1973年と1979年の石油危機によりエネルギー基盤がいかに弱いものかを実際に体験し、それ以来日本のエネルギー政策は安定供給の確保を第一に、石油代替エネルギーの積極的な開発と導入を進め、エネルギーの多様化を目指してきました。 もう一つの大きな目的は、地球温暖化に代表される環境保全への取り組みです。1997年のCOP3で採択された京都議定書では、CO2の排出量を2010年前後において1990年比でマイナス6%に抑制することにしているなど、省エネルギーの推進と化石燃料の利用を減らすことが求められています。 さらに、近年ではエネルギーコスト低減など効率化を目指し、規制緩和や自由化などが行われています。 これらの問題に関して、2002年6月に「安定供給の確保」「環境への適合」「市場原理の活用」を基本方針とする「エネルギー政策基本法」が公布・施行され、これをもとに、2003年10月に、「エネルギー基本計画」が閣議決定（2007年3月改定）されています。 また、2006年5月に、エネルギー安全保障を軸に、2030年に向けて特に重要な政策を盛り込んだ「新・国家エネルギー戦略」が策定され、エネルギー問題克服のための数値目標を設定しています。 さらに、経済産業省の総合資源エネルギー調査会需給部会では、2008年5月に「長期エネルギー需給見通し」をとりまとめています。 関連ページ： ●日本のエネルギー需給の予測 ●エネルギー政策基本法 ●エネルギー基本計画 ●新・国家エネルギー戦略 ●日本の省エネルギー政策 関連サイト： ●資源エネルギー庁＞エネルギー白書 ●経済産業省＞白書・報告書＞＞長期エネルギー需給見通し ●資源エネルギー庁＞エネルギー政策基本法とエネルギー基本計画 ●資源エネルギー庁＞個別施策情報 |