公的研究費に係る不正防止への取組

公的研究費に係る不正防止への取組

財団法人エネルギー総合工学研究所では、経済産業省の「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」(2008年12月3日付)をもとに、公的研究費に係る適正な運営・管理をより徹底すべく、管理整備等について検討を重ねてまいりました。
このたび、本研究所では公的研究費の執行を対象に、研究所内での責任体系を明確にし、適正な運営・管理の基盤となる環境の整備を図るために諸規程を整備いたしましたので、ここに公的研究費の不正防止体制整備状況等を公開いたします。
一方、研究現場の現状を無視したペーパープランと規制強化により、研究そのものに支障を来たすことがないようにすることも肝要であり、今後、研究所内で不正を発生させる要因の把握と評価(リスク分析)を行い、その理解の上に立って、所内ルールや業務遂行手続きの改善も視野に入れて、ルールと実態が乖離せず、実行可能でかつ効果的な不正使用防止計画の策定を進めていく予定としております。
今後も以下の取組みに基づき、公的研究費の執行について、より一層の透明性と信頼性の確保に努め、不断の努力により、実効的かつ透明性の高い公的研究費の不正使用防止体制の構築を目指す所存であります。

2009年4月1日 財団法人エネルギー総合工学研究所

1.機関内の責任体制の明確化

研究資金の運営・管理を適正に行うため、運営・管理に関わる者の責任と権限を以下のとおり定めています。

(1) 理事長は公的研究費に係る不正防止の最高管理責任者として責任を負います。
(2) 常務理事は統括管理責任者として責任を負います。
(3) プロジェクト試験研究部部長(研究倫理担当)は、プロジェクト試験研究部の部局責任者として責任を負います。また、原子力工学センター長は、原子力工学センターの部局責任者として責任を負います。

2.適正な運営・管理の基礎となる環境の整備

(1)ルールの明確化・統一化

(1) 公的研究費執行に関するルールを明確化・統一化するために、各種ルールおよび取扱いを研究所内部ホームページ内に体系的に掲載しています。
(2) 公的研究費執行に関する各種相談は業務部が受付け対応しています。

(2)職務権限の明確化

2009年 9月までに職務権限規程を定め、研究所内の権限と責任を明確にするとともに、過度な権限集中を排し、責任の所在を反映した実効性のある決裁手続きにより公的研究費に係る事務処理を行います。

(3)関係者の意識向上

(1) 研究活動の行動規範として研究者の行動規範を定めています。
(2) 業務活動全般の行動規範として職務上遵守すべき行動規範を定めています。

(4)調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化

(1) 研究活動の不正行為及び公的研究費の不正な使用等への対応に関する規程を制定し、不正に係る調査に手続き等を明確にしています。
(2) 同規程において、不正に関する懲戒については専務理事を委員長とする研究倫理委員会を開催して決定する旨を定めています。

3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

(1)不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定

(1) 2009年 9月までに研究所大で不正を発生させる要因の把握と評価(リスク分析)を行います。
(2) 2010年 3月までに、評価結果に基づく2010年度不正防止計画を策定します。

(2)不正防止計画の実施

(1) 不正防止計画を推進するため、研究顧問を防止計画推進者として定めています。また、不正防止計画の策定及び進捗状況の確認は、専務理事を委員長とする研究倫理委員会を設置して行います。
(2) 2010年度以降、内部最高管理責任者である理事長の統括の基に、同計画を実施し、防止計画推進者と内部監査が連携して同計画を推進します。

4.研究費の適正な運営・管理活動

適正な予算執行を行うために、以下のとおりチェック体制を構築しています。

(1) 業務部、経理部において適正な予算の執行を検証し、実態と齟齬がないかを確認しています。
(2) 物品購入・外注の発注については、競争見積可能な1件200万円未満の物品購入を除く全ての物品購入および外注について、所属部長の承認を経て、業務部(次世代軽水炉Gにおいては業務担当)が契約手続き(見積依頼・契約締結)を行っています。

 * 次世代軽水炉Gにおける物品購入および外注であっても、一般競争入札案件については、業務部が開札までの手続きを行っています。

(3) 物品購入・外注にあたっては、競争見積を原則とし、特命の場合には選定理由書を作成し、特命する理由を明確にしています。
(4) 検収には、当該プロジェクトの主担当以外の者が立ち会いで行うこととし、抜き打ちで業務部の者も立ち会いを行うこととしています。
(5) 不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を定め、ホームページで公開しています。
(6) 旅費のうち国内出張は、「出張命令書および届出書」により、用件、日程等を明確にして所属部長が命じ、総務部長に届出を行っています。また、出張後は出張報告書を作成しています。
(7) 旅費のうち海外出張は、日程、費用内訳、出張内容などを明確にした出張稟議を起案して理事長の承認を得て実施しています。また、出張後は出張報告書を作成しています。なお、航空券は、業務部が競争見積により旅行会社を決定して手配しています。
(8) 旅費の精算(請求)は「旅費計算書」を作成し、グループ事務担当を経て業務部および経理部の審査を受けています。業務部では、「旅費計算書」と「出張命令書および届出書」・稟議書・勤務表・研究従事日誌及び各種エビデンスとの照合を行っています。

 * 「旅費計算書」には、下記のエビデンスを添付しています。

  • 仮払申込書(仮払いをした場合)
  • 航空券の領収書(国内の場合)と搭乗券の半券
  • タクシーの領収書(タクシー利用の場合)
  • 両替領収証

(9) 委員謝金、面接謝金、講師謝金、原稿料については、支払基準および単価を規程により明確にしています。また、委員会を開催し、または面接を実施した場合は、議事録または面接記録を作成しています。
(10) 謝金の支払いについては、グループ事務担当を経て業務部および経理部の審査を受けています。

5.情報の伝達を確保する体制の確立

(1) 研究所内外からの通報(告発)の受付窓口を設置しています。また、通報者の保護のため、利害関係のない弁護士事務所を受付窓口としています。
(2) 2010年 9月までに、内部監査により不正防止計画の推進状況および公的研究費の運営・管理状況を監査し、監査結果について全職員に周知して水平展開を図ります。

6.モニタリングのあり方

(1) 研究所全体の視点から実効性のあるモニタリングを行うために、内部監査規程を整備しています。
(2) 2010年 9月までに内部監査を実施し、不正防止計画の推進状況を監査するとともに、防止計画推進者・研究倫理委員会と連携して不正防止計画を推進するために、翌年度の内部監査計画を策定し、実施します。
(3) 2010年度以降、内部監査の主査と監事および会計監査人との情報交換を定期的に実施します。

<関連する規程>

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