A. |
研究開発テーマの妥当性・意義 |
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我が国の核燃料サイクルの安全性・経済性向上に、成果が期待できる実用技術体系における枢要な要素技術と認められる。 |
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廃銀吸着材に含まれるヨウ素は、いわゆるTRU廃棄物の処分の核種移行評価において支配核種となる場合が多いことが知られており、ヨウ素処理固化技術の高度化は重要な課題の一つであるといえる。 |
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再処理工場から発生するTRU廃棄物のうち、ヨウ素を含む廃棄物は半減期が長いため、多重バリアシステムでの核種移行遅延効果が期待できなく、技術的な課題となっており、本研究の進展を期待する。 |
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ヨウ素担持材の開発として重要な研究である。これまでの成果からは経済性向上に大きく寄与するかどうかは判断できない。 |
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▲Top |
B. |
研究開発目標、計画の妥当性 |
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(1) |
研究開発目標の革新性の観点からの妥当性
研究開発目標は国際的に見て妥当な研究水準であると認められる。 |
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ヨウ素固化体の高度化技術の開発については、7,8年前より国内で活発に行われており、既に幾つかの基礎技術については確立されている。また、本開発で行われているゼオライト系の固化技術についても1999年の「原子力バックエンド研究」に既に報告例がある。本研究の開発はそれらに類似しており、独自の新規性としては乏しい。
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ゼオライト表面を針状アパタイト粒子で均一に被覆することに成功しているが、それがヨウ素の担持に効果があるかは実験で充分に明らかにされていない。 |
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(2) |
研究開発目標の事業目的達成の観点からの妥当性
当該実用技術体系の実用化可能性は十分ではないが、概ね確保できる水準であると認められる。 |
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ヨウ素を閉じ込めの長期にわたる安定性の評価をどのように行うか、その見通しはどうかについての検討がフィージビリティ・スタディにおいても行われるべきである。 |
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固化条件の検討は行われているが、ヨウ素保持性能に関する検討がなされておらず、既存の高度化固化技術に対する優位性が議論されていない。 |
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現状においては、基礎的実験段階であり、実際の実用化技術にするまでの道筋が明確ではなく、実用化の可能性を示すには至っていない。 |
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(3) |
研究開発計画の妥当性
計画は一部に過不足とも思われる要素もあるが、総体的には妥当であると認められる。 |
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ゼオライトがヨウ素担持材として成立性があること確認したことは良いが、他の担持材の活用が見込めない。 |
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ヨウ素固化技術について委託調査を実施しているが、既存技術の調査は研究実施以前に実施すべきであり適切ではない。既に学会発表が多数行われていると共に、原子力環境整備センターが実施している研究の報告書を参照すればより高度な情報が得られたはずである。また、類似の技術開発がなされており、発表がなされているにも関わらずそれに触れられていない。 |
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固化条件の検討に関しては一次的評価が可能な程度の計画は含まれている。 |
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▲Top |
C. |
研究開発実施者の事業体制、運営の妥当性 |
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体制補強・運用改善等が望ましい点があると認められる。 |
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必要な調査については、委託が行われており、概ね妥当であるとも言えるが、連携等の様子が不明である。未踏技術協会への委託事業については、本技術開発のプレクレジットとして行っておくべき性格のもので、若しくは、未踏技術協会を本事業の実施者に組み込んで行うべきものであり、この事業の中で行う必要性と位置付けが疑問である。 |
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調査研究委託は本来共同研究とするべきではないか。また、有識者の知見を反映する体制となっていない。 |
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(独)物質材料研究機構が研究を実施しているが、実用化に向けて他の研究機関との協力も検討していく必要があると考えられる。 |
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重要な課題であるところについては、実用化に向けて原子力分野の機関や研究者を取り込んだ体制を取っていく必要がある。 |
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ヨウ素固化技術を巡る国内の検討状況を把握した上で研究を実施していない点に疑問を感じる。 |
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D. |
計画と比較した達成度、成果の意義 |
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(1) |
計画と比較した目標の達成度
目標は概ね達成しているが、将来的には不透明な点もあると認められる。 |
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廃銀吸着材からゼオライトへのヨウ素置換技術についての開発、複合焼結体の安定性、ヨウ素の脱離挙動等、多くの課題があるので、将来的には不透明である。 |
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(2) |
要素技術としての成果の意義
実用技術体系における要素技術として概ね妥当であると認められる。 |
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ヨウ素技術としては、幾つかの課題が残っている。 |
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本技術開発が他のヨウ素固化技術(既存の競合技術や類似技術)と比べて、どのような優位点があるのかが不明であるが、優位性があるのかについてはその成果が十分にはしめされておらず不明ではあるが、ある程度の保持性能があることは認められた。 |
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(3) |
その他特筆すべき成果
具体的ではないものの、直接的な技術的成果以外に多少の成果があったものと認められる。 |
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アパタイトのコーティング技術の他分野への適用可能性が見込まれる。 |
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技術雑誌への論文掲載、査読つき論文の発表、会議口頭発表等、得られた成果の公表を行っていくこと。 |
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人材育成の観点、他の研究機関との連携を図り、当該研究分野における研究活動が活発化することを期待する。 |
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▲Top |