1. 公募案内 |
(1) |
公募期間等
技術開発テーマの提案を公募する期間は次のとおりです。提案書類等は公募要領に基づき作成し、郵送または宅配便で提出してください。
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① 公募期間: |
平成17年7月8日(金)~
平成17年8月8日(月)17時(必着) |
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② 提出場所: |
〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目14番2号 新橋SYビル6F
財団法人エネルギー総合工学研究所 提案公募事務局宛
(郵送・宅配便の封筒に【応募書類在中】と朱書き願います) |
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説明会の開催 |
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① |
本事業の内容、応募に当たっての手続き等についての説明会を、次のとおり実施します。
(日本語のみで行います)
説明会の日時及び場所 |
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a) 日時: |
平成17年7月14日(木) 13:30~14:30 |
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b) 場所: |
幸ビル 13階 第1303会議室 |
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〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-3-1 電話:03-3504-8085
>>地図はこちら |
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② |
説明会への出席を希望される方は、平成17年7月13日(水)12時までに下記の提案公募事務局担当者宛に電子メール(teian-n@iae.or.jp)で事前に参加の申し込みをお願いします。事前の申し込みがない方は出席できないことがありますので御注意ください。(会場の都合により人数を制限させていただくことがあります。)
※応募資格として出席を義務付けるものではありません。 |
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2. 本事業の概要 |
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目的 |
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エネルギーセキュリティの確保、地球環境問題への対応等の観点から、原子力発電及び核燃料サイクルの果たす役割への期待は年々高まっています。
一方、電力規制緩和が着実に進展している昨今、原子力分野において安全性を大前提とした経済性の向上が一層強く求められています。
本事業では原子力を取り巻く上記の状況にかんがみ、大学、研究機関、企業等に対して我が国の原子力発電及び核燃料サイクルの安全性、経済性の一層の向上に資する、革新性の高い実用原子力技術開発の提案を公募し、そのうち優れた提案に対してその技術開発のための経費の補助を行います。なお、補助金の交付については、昨年と同様に経済産業省からの直接補助となります。(補助金交付要綱)
この事業を通じて、各方面の研究開発者に人類の未来を拓く活動に参加していただくとともに、得られた研究成果が近い将来、我が国の原子力エネルギー利用の持続的な発展に貢献する具体的な成果に結実することを期待します。 |
[2] |
対象とする技術開発 |
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本事業は、原子力発電及び核燃料サイクルの安全性と経済性の飛躍的向上に寄与することができる革新的な技術の実用化を図る技術開発を目的としており、大きく以下の3つの分野を対象とします。
①革新的原子炉技術開発のうち軽水炉に関する技術開発(主として核分裂反応に熱中性子を用いるものを対象)
②核燃料サイクルに関する技術開発のうち、軽水炉用酸化物燃料の燃料加工技術及び溶媒抽出法による再処理技術開発に関するもの(主として軽水炉用燃料を対象)
③放射性廃棄物処理・処分に関する技術開発 |
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研究開発テーマの募集区分 |
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[革新的実用原子力技術開発分野]
先述の「原子力発電及び核燃料サイクルの安全性と経済性の飛躍的向上に寄与することができる革新的な技術の実用化を図る技術の開発」として、実用化技術体系に統合するための技術の研究開発、あるいはその実用化のために重要な未解決課題を解決するための技術の研究開発、もしくはそうした革新技術の実用化に枢要な基盤技術の研究開発の提案を募集するものです。
応募する事業内容に応じて、「実用性に重点を置いたもの」、「革新性に重点を置いたもの」のいずれかを提示願います。 |
[4] |
応募対象者の要件 |
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応募対象者は原則として、研究組織(大学、研究機関、民間企業又はこれらの連携体)とします。ただし、研究者単独の応募は応募対象者とみなしませんので必ず研究組織に所属するようにしてください。 |
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「研究組織」 |
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- 大学等:大学、大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校
- 研究機関等:独立行政法人、公立試験研究機関、特殊法人(株式会社形態のものを除く)、公益法人、鉱工業技術研究組合
- 企業等:民間企業(法人格を有するもの)、特殊法人(株式会社形態のもの)、地方公共団体から出資を受けた法人
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3. 公募要領のダウンロード |
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4. 問い合わせ先 |
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電話又は電子メールにてお問い合わせください。(日本語のみ可、審査の経過等に関する問い合わせには応じられません)
財団法人エネルギー総合工学研究所 提案公募事務局
担当者:三部(さんべ)、松下、工藤、蛭沢(ひるさわ)
(電話:03-3508-8891、E-mail:teian-n@iae.or.jp) |
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