(1)原子力人材育成プログラムの背景 |
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近年、原子カ分野においては、原子力産業の低迷や職業・研究対象としての魅力が乏しいとのイメージから、進学・就職を希望する学生は減少傾向にある。また、近年の学部及び大学院の改組・大括り化の動きの中で、学科・専攻の改組により原子力の専門科目が必修から外れるなど、原子力の体系的な専門教育のレベルは一般に低下し、教授人材の関連他分野への流出も進展した。
また、インターンシップや他大学・原子力機構等の設備における現場教育は、重要な専門教育カリキュラムであるとともに、原子力の研究や職業としての実態や魅力を知る上で極めて有効であるが、大学内の予算配分の減少に伴い、こうした教育が実施困難となっている状況にある。また、大学内の実験・研修設備の老朽化に伴って必要となる修理や更新も難しい状況である。
このため、原子炉物理学、放射線安全学、核燃料サイクル工学等原子力特有の基礎分野に関する十分な専門知識を持ち、実習等を通じて実践的な技術・技能を習得した人材の育成が困難となった。
以上の状況を踏まえ、大学・大学院等における原子力の人材育成の充実を図るため、文部科学省と経済産業省が達携し、「原子力人材育成プログラム」事業を平成19年度新規事業として策定した。
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(2)原子力人材育成プログラムの概要 |
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≪文部科学省≫ |
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[1]原子力研究促進プログラム(1年間)(補助金 |
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補助対象: |
大学200万円程度×5事業、高専150万円程度×4事業 |
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支援対象: |
大学・大学院等の原子力関係専攻・学科等における、研究・研修に関する事業 |
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[2]原子力研究基盤整備プログラム(3年間)(補助金) |
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補助対象: |
大学5,000万円程度×2事業 |
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支援対象: |
原子力に関する研究・教育ポテンシャルの高い大学院の原子力関係専攻における研究基盤の整備に係る事業 |
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[3]原子力教授人材充実プログラム(1年間)(補助金) |
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補助対象: |
大学200万円程度×4事業、高専100万円程度×2事業 |
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支援対象: |
大学・大学院等の原子力関係専攻・学科等における教授人材の充実に係る事業 |
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≪経済産業省≫ |
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[4]原子力教育支援プログラム(1年間)(委託費) |
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補助対象: |
1,500万円程度×5事業 |
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支援対象: |
カリキュラム開発、教材開発、講師招聘 |
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[5]チャレンジ原子力体感プログラム(1年間)(委託費) |
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補助対象: |
900万円程度×8事業 |
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支援対象: |
教育研究炉等での実習教育、国内外でのインターンシップ |
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[6]原子力の基盤技術分野強化プログラム(3年間)(補助金) |
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補助対象: |
2,000万円×5事業 |
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支援対象: |
原子力を支える基盤技術分野(構造強度、材料強度、腐食・物性等)における研究活動 |