日時・会場

日時 平成29年4月28日(金) 14:00~16:00
会場 航空会館 5階 501・502会議室

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報告テーマ

(1)平成29年度の供給計画の概要について

電力広域的運営推進機関
理事
寺島 一希 様

テーマ(1)について
 改正電気事業法(平成28年4月施行)により、国に届け出る供給計画(今後10年間の電気の需給計画や設備計画など)のとりまとめの仕組みが変更になった。電力広域的運営推進機関(本機関)では、毎年3月にすべての電気事業者より各社の供給計画の提出を受け、それをもとに全国および各エリアの需給の見通しや、電源や送電線の開発計画などをとりまとめた上、国に送付している。
 平成29年度の供給計画では、電気事業者(小売・発電・送配電事業者など)938者からの提出を受け、そのとりまとめを行うとともに、その過程で見出された課題などについて意見を付して国に提出しているので、その概要を紹介する。

(2)トランプ政権誕生とシェール・ガス革命、シェール・オイル革命の最新動向

和光大学
経済経営学部
教授
大学院研究科
委員長
岩間 剛一 様

テーマ(2)について
 OPECの盟主サウジアラビアが、米国のシェール・オイル生産企業潰しを目的として、原油価格下落を放任する消耗戦に2年を費やした。結果として、米国のシェール・オイルの生産量は、サウジアラビアの狙い通りには、大幅に減少せず、2016年2月にはWTI原油価格は1バレル26ドルまで暴落した。さすがのサウジアラビアも、2016年11月のOPEC総会において、原油価格回復を目的に、協調減産に踏み切った。サウジアラビアの戦略は、米国のシェール・オイルの予想を超える底力の前に敗北した。その間に、世界最大の原油生産国となった米国は、中東産原油への依存度の低下、それに伴う、中東の安全保障への関心低下、内向き政策を掲げるトランプ政権誕生へと変化を遂げている。シェール・ガス革命とトランプ政権誕生は、コインの裏表の関係にある。さらに、OPECの協調減産による原油価格の回復は、米国のシェール・オイル開発を活発化させ、原油価格の上値を抑制するという新たな悩みをOPECにもたらしている。こうした、シェール・ガス革命、シェール・オイル革命の最新動向を詳細に解説する。

申し込み方法

申し込みは締め切りました。

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