日時・会場

日時 平成27年2月27日(金) 14:00~16:00
会場 航空会館 5階 501・502会議室

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報告テーマ

(1) 福島第一原子力発電所の廃炉の現状と原子力損害賠償・廃炉等支援機構の取組み

原子力損害賠償・廃炉等支援機構
廃炉総括グループ
運営チーム
執行役員
鈴木 一弘 様

テーマ(1)について
 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、原子力損害賠償に必要な資金の交付等の 業務を行う原子力損害賠償支援機構に、事故を起こした原子炉の廃炉等を支援する業務を追加し、昨年8月に発足した。今回追加された廃炉支援業務は、国内外の叡智を結集し (1)主な課題に関する具体的な戦略策定、(2)研究開発の企画・進捗管理、(3)情報の提供で、現在、溶融した炉心燃料(燃料デブリ)の取出しという非常に困難な課題に関し、リス クの低減を大前提とした実行可能な計画(戦略プラン)の策定に取組んでいる。福島第一は、燃料デブリの冷却を維持し、汚染水処理は計画から遅れているものの着実に進捗している。
今回は福島第一の状況と機構の取組みを紹介する。

(2) EU諸国の原子力発電所等の廃止措置実施状況

一般財団法人エネルギー総合工学研究所
耐震・廃止措置グループ
特任研究員
林道 寛

テーマ(2)について
 EU諸国の原子力発電所のうち、既に恒久運転停止・廃止措置準備・実施段階にある原子力発電所は88基に及ぶ。また、現在運転中の原子力発電所129基のうち、既に30年以上が経過した発電所が71基となっている。昨年、EU諸国のうち、廃止措置の先進国であるドイツ、フランス、イギリス、スペインの廃止措置実施中のプラントや実施機関を訪問し、廃止措置戦略(廃止措置技術、知見の反映・活用、廃棄物対策、雇用対策、跡地利用、廃止措置資金等)について調査する機会を得た。EU内でも、それぞれ国やプラントにより廃止措置の取組方法に違いもあるが、工夫を凝らして対処している。本月例会では、特徴的な取り組みの例を紹介する。

申し込み方法

申し込みは締め切りました。

連絡先

エネルギー技術情報センター 高部  TEL:03(6367)0239/FAX:03(3501)8021

首記の申込みは、申込フォーム又はFAXにてお願い致します。その際は、ご所属、ご氏名、お電話番号(又はE-MAIL番号)をお知らせ下さい。 なお、会場の都合上、満席になり次第受付を締切らせて頂く場合がありますが、いずれにしましても後日当方より返信のメール又は電話にてご連絡させて頂きますのでどうかご了承ください。

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